about us

《ご挨拶》

本校は昭和13年に初代理事長 夏川嘉久次氏(元オーミケンシ株式会社社長)が、「事業は人なり、人は教育にあり」との信念のもと、社会に貢献する優れた人材の育成を目指し、近江實修工業学校を創設したことに端を発します。以後、幾多の変遷を経て、今日の近江高等学校に至りました。その間、本校では、一貫して建学の精神「誠実・勤勉」のもと、社会の各界において幅広く活躍する数多の人材を輩出してまいりました。これもひとえに卒業生と地域の皆様、そして保護者の皆様の並々ならぬご支援・ご助力の賜物と感謝しております。
さて、本校は今年度から5か年で教育施設・設備の改修を実施し、さらなる教育環境の充実を図りたいと考えております。
しかしながら、激しく移り変わる時代を担う人材を育成するための施設・設備の充実には、多大な経費を必要といたします。このため法人や教職員の努力はもちろんのこと、皆様方の格段のお力添えを賜りたく、出費多端の折から、まことに恐縮に存じますが、本校の寄付金募集の趣旨にご賛同いただき、何卒のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
つきましては、本校の教育環境のさらなる向上が図られますよう、金額の多寡にかかわらず、一人でも多くの方からのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人近江育英会 理事長 夏川 智亜
近江高等学校 校長 岩谷 斉

ご寄付の方法

お手数ではございますが、本校事務局までご連絡をお願い申し上げます。

寄付金に関する税法上の優遇措置

(1)個人の皆様
〔所得控除〕
「寄付金控除額」を寄付当年の確定申告において、寄付翌年の所得税を減らすことができます。詳細につきましては、所轄の税務署にご相談ください。
寄付金額 - 2,000円 = 所得控除額
※当該年度の総所得金額の40%が上限。

〔個人住民税寄付金控除〕
都道府県・市町村の条例指定を受けた本校に寄附をした場合、住民税の寄付金税額控除の適用を受けられる場合があります。詳細につきましては、各自治体のホームページ等をご参照ください。
( 寄付金額 - 2,000円 )× 税額控除率 = 税額控除額
※当該年度の総所得金額の30%が上限。
上記の申告にあたっては、本校が発行した「寄付金受領書」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」、個人住民税寄付金控除対象の方は「寄付金税額控除申告書」を確定申告の際、ご提出ください。

(2)法人の皆様
日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金」制度を利用すると、法人税の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。詳細は日本私立学校振興・共済事業団のホームページをご参照ください。

その他、ご不明な点は下記へご連絡くださいますようお願い申し上げます。

<お問い合わせ先>
近江高等学校事務局 寄付金係(平日8:45~17:00)
TEL:0749-22-2323 FAX:0749-24-6351
〒522-0002 滋賀県彦根市松原町大黒前3511-1